専有部分は区分所有者の所有資産。
売却や賃貸は、もちろん可能です。

土地貸主に対して所定の書面通知（承認は不要）と、売却先と土地貸主間で「定期借地権確認合意書」を締結すること等の手続によりご売却が可能です。
賃貸の場合は、定期借家契約を締結後、所定の書面通知等が必要です。

• 賃貸の場合、契約期間は最長6年となります。（ただし、借地期間満了日の2年前以降は賃貸不可）

建物は所有権マンションと同様に、
リフォームも可能です。

それぞれの住戸（専有部）は区分所有者の所有資産です。リフォームはもちろんのこと、大掛かりな間取りの変更も可能です。

提携銀行のローンが利用できます。
控除も受けられます。

提携銀行による住宅ローン、全期間金利固定型の「フラット35」や住宅ローン減税制度もご利用いただけます。
なお、住宅ローン控除は、同制度が延長されれば利用できます。

• 住宅ローン減税制度の適用には、個人であることやお部屋の面積、居住等の一定の要件があります。
• 物件毎に取扱い可能な銀行が異なります。

相続財産として、そのまま相続（贈与）
していただけます。

定期借地権は借地借家法で保護された権利ですので、資産として相続人がそのまま継承できます。

土地にかかる公租公課の増減に応じて、
所定のルールで毎年見直しを行います。

地代は、本物件の土地にかかる固定資産税・都市計画税等（「公租公課」といいます）の変動に応じて見直すため、増減します。詳しくは、販売スタッフによりご説明します。

• 地主が納税するマンションの土地の固定資産税等の税金（公租公課）を用いて見直す等、地代改定ルールを定めています。

建物解体・原状回復費用に充てる積立金です。

将来の建物の解体に備え、必要な予算が借地期間中に確保できるよう、毎月積立てるお金です。
マンションの管理口座に入金し、管理組合が管理します。なおマンションを譲渡する場合でも返還は認められません。また物価上昇に伴い将来、見直す可能性があります。

期間満了まで、借地権は継承されます。

何らかの事情で譲渡されても借地権の権利義務は承継されます。また定期借地権の登記、または建物の登記により、定期借地権を第三者に対抗できます。